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企業のDX推進について

新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大して以降、多くの企業が自社の在り方について見直しが必要な事態となり、テレワークやオンライン会議が導入され、デジタル技術の活用が加速しました。
その状況下でDXと呼ばれる概念についても認識が広がったと思われます。
とはいえ、DXには多くの解釈が存在するため「なんとなく知っているけれど、よく分からない」という方も少なくないのではないでしょうか。
本コラムではDXとは何か、というところからDX推進の要点をご紹介いたします。

1. DXとは

DXとは「デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語です。
「DT」と略すのでなく「DX」である理由は、Transformationの接頭辞「Trans-」を英語圏では「X-」と省略する習慣があるためです。
DXには多くの解釈が存在しますが、下記2つの定義を押さえておくと良いでしょう。

DXとは、スウェーデンにあるウメオ大学で2004年にエリック・ストルターマン教授の論文によって提唱された言葉で、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されました。

日本国内においては、経済産業省による定義を要約すると「デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや企業文化の変革を行い、市場での優位性を確立すること」となり、ビジネス視点で狭義に解釈されています。
ここでいうビジネスモデルの変革とは、既存ビジネスの変革と新規ビジネスの創出を示しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元:経済産業省「DX推進指標」とそのガイダンス

2. 企業の抱える問題

DXの必要性が日本国内の企業に認識されはじめたのは2018年頃です。
「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか。
日本の経済危機を称した言葉で、2018年に経済産業省が公開した「DXレポート」で用いられました。

何故2025年なのか?という背景には、少子化が進むなかで2025年には所謂「団塊の世代」と呼ばれる800万人が全員75歳以上になり、超高齢化社会が到来することが挙げられます。
つまり、日本の産業を牽引してこられた方々の退職により、人手不足は勿論、知識や技術が若い世代に継承できていないことによる問題が深刻化するということです。

また、企業が使用しているシステムの老朽化が進み、2025年には21年以上稼働する基幹系システムが全体の6割を占めると予測されています。

さらに、肥大化・複雑化したシステムの保守・運用を担える人材を確保できないため、効果的なデータ活用ができず、システムトラブルによるデータの損失やセキュリティ事故の危険性も懸念されています。

これらの問題が放置された場合、企業の競争力が下降し、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じると懸念されています。
この問題を「2025年の崖」と称し、経済産業省が日本企業へ警鐘を鳴らし計画的にDXを推進するよう促しました。

3. DX推進の現状

経済産業省の発表によると、「DXレポート」の公開からおよそ2年後の2020年10月時点における500社を対象にしたDX推進への取り組み状況の分析において、およそ9割の企業がDXに未着手か一部での実施に留まっており、DX推進への取り組みが不足している事実が浮き彫りとなりました。

こうした状況を踏まえ、2021年3月に可決した税制改正法案において、「DX投資促進税制」が盛り込まれました。
適用期間、適用条件といった制限もありますが、デジタル関連投資の税額控除、あるいは特別償却といった優遇を受けることが可能になるというものです。
また、同年9月には「デジタル庁」が発足し、12月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
こうしたDXに関連する政府の施策は今後も増えていくことと思われます。

2025年が数年後に迫り、我々日本企業は将来を見据え、長く存続できるように自社の在り方を見直す局面を迎えています。

4. DX推進への取り組み

企業が長く存続していくためには、現況を分析しDX推進を図ることが必要です。
しかしながら、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その中で未来を見据えたビジョンを検討し革新を図ることは容易ではありません。

現在IPA(情報処理推進機構)では、「DX実践手引書 ITシステム構築編(暫定第2.0版)」が公開されています。
こちらの資料にある、DXによる変革規模を第1段階「一部の業務変革」から第7段階「社会の変革」まで、7段階にレベル分けした一覧が分かりやすいのでご紹介いたします。

図 2-1 変革規模一覧
出典:IPA「DX実践手引書 ITシステム構築編(暫定第2.0版)」

DXの最終目標は、新しいビジネスモデルの構築により、ユーザー体験の品質を向上させ新しい価値を創造し、長期安定経営のための利益を得ることです。
しかしながら、この一覧でも示されているとおり、そこに至るまでにいくつものプロセスが存在します。
DX推進への取り組み方法は企業をとりまく環境などにより多種多様であるため、自社がどの段階に該当するかを照らし合わせると良いでしょう。

まず第1段階「一部の業務変革」から第3段階「取引先も含めた業務変革」では、既存業務のデジタル化と老朽化システムの刷新により、業務の効率化を図るとともに利活用できるデータを収集できる仕組みを整えていきます。
その規模を企業全体、取引先も含めた組織全体へと拡大していくことでコスト削減、生産性改善、生産設備最適化などの効果実現を目指します。

第4段階「顧客体験の変革」から第7段階「社会の変革」においては、収集データをユーザー視点で分析し現状抱える問題とその解決方法(ビジネスモデル)を策定し、ユーザー体験の品質向上と新しい価値の創造を目指します。
新しいビジネスモデルを社会に浸透させ、市場における優位性を確立できれば、社会規模でのDX成功と言えるでしょう。
これらの過程には、企業価値を向上させるための経営戦略と戦術を明確に定めること、そしてDXに必要な知識と技術力を備えた人材の獲得と育成といった組織体制づくりが不可欠です。

DX推進に未着手という企業であれば、上述の内容を押さえたうえで、まずは自社の立ち位置と課題の棚卸を行うための情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

5. まとめ

最後に、コロナ禍での消費者ニーズの変化に着目し、自社の製品やサービス、ビジネスモデルの変革に取り組み、新たな価値を生み出した企業の取り組み事例を紹介します。

  • 非対面の映像による授業や、ライブ配信、ショールーム見学といったオンラインサービス
  • 飲食物のモバイルオーダー、テイクアウト、デリバリーサービス
  • コンビニなどの無人店舗
  • 体温やマスク有無を検知する映像監視システム

こうした取り組みは我々の生活に身近で、実際に体験されているものもあるのではないでしょうか。
上記は一例ではありますが、このように消費者意識や行動の変化を察知し、自社が取り組むべき課題を見つけ素早く柔軟に対応していく姿勢こそがDX実現には必要と言えるでしょう。

弊社ではグループ全体において、様々な分野でのシステム構築やサービスの提供を行っております。
また、弊部では企業様が抱える課題に合わせた最適なテスト作業の支援を目的とした第三者検証サービスや、アドバイザリーサービスなどを提供しております。
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